韓国旅行「コネスト」 サムスン物産・KEBハナ銀行…2つの大規模合併会社がきょうスタート。韓国の経済ニュース
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サムスン物産・KEBハナ銀行…2つの大規模合併会社がきょうスタート

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サムスングループの実質的な持ち株会社役を担うことになる「新サムスン物産」が1日にスタートを切る。サムスン物産と第一毛織が合併して新たに生まれる新サムスン物産は建設、総合商社、ファッション、食品とレジャー、バイオの5大事業を軸に2020年に売り上げ60兆ウォン(約6兆1551億円)、税引き前利益4兆ウォンを目標とする。統合法人の株式時価総額は27兆ウォン台で、サムスン電子、現代自動車、韓国電力に次いで時価総額4位の企業になる見通しだ。9月4日に合併法人登記を終わらせ9月15日には証券市場に新株が上場される。

統合法人の理事会議長はチェ・ジフン建設部門代表理事社長(58)が引き受ける。ファッション部門は尹柱華(ユン・ジュファ)代表理事社長(62)が、飲食・レジャー事業を管轄するリゾート・建設部門は金鳳栄(キム・ボンヨン)代表理事社長(58)が担当する。商社部門は金信(キム・シン)代表理事社長(58)が指揮する。

統合のシナジー効果を出すため4部門の代表理事は「シナジー協議会」を構成し運営する。これら4人の経営陣のほかにも経営戦略と企画を担当した李富真(イ・ブジン)ホテル新羅社長(45)が経営に参加する。統合法人の株式5.5%を保有する李社長は旧第一毛織で経営戦略担当社長を務め、旧サムスン物産では商社部門の顧問として力を発揮した。李敍顕(イ・ソヒョン)第一企画社長(42)は統合法人の株式5.5%を保有した状態でファッション部門の経営に直接参加する。サムスン物産の株式4.8%を保有するサムスンSDIを除くと循環出資構造が消えたサムスンはサムスン物産(19.3%)→サムスン生命(7.6%)→サムスン電子へとつながる支配構造単純化作業を事実上終える。

これに伴い統合法人株式16.5%を持ち筆頭株主の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の役割も拡大することになった。李副会長はエバーランドが京畿道竜仁(キョンギド・ヨンイン)一帯に建設する超大型複合リゾート事業を陣頭指揮するなど経営全般を総括している。

統合法人は合併のシナジーを通じ売り上げを2014年の33兆6000億ウォンから2020年60兆ウォンに増やす計画だ。

最大の売り上げは建設部門が担う。グローバルエンジニアリングと調達・施工(EPC)能力を強化し2014年に16兆2000億ウォンだった売り上げを2020年に23兆6000億ウォンに増やす計画だ。

合併にともなう飛躍的な発展はファッション部門で進められる予定だ。商社部門が保有するグローバルネットワークを基盤に2014年に1兆9000億ウォンだった売り上げを2020年に10兆ウォンまで増やす計画だ。また、食品部門でも2020年に3兆5000億ウォンの売り上げを期待する。

新成長動力として注目されているバイオ事業部門では2020年に1兆8000億ウォン台の新規売り上げ創出をビジョンとして提示した。サムスン物産はバイオ後続品会社であるサムスンバイオエピスの米国証券市場上場も検討中だ。

統合法人は株主権益保護のためにガバナンス委員会を新設し、企業の社会的責任を強化するための委員会としてCSR委員会も設ける。

31日、ソウル・乙支路(ウルチロ)の外換銀行本店建物の看板が下ろされた。1967年の創立から48年ぶりだ。その場所には「KEBハナ銀行」の看板が掲げられた。KEBという外換銀行の英文名称は残り、存続法人もやはり外換銀行だ。だが、従業員の名残を惜しむ気持ちは大きかった。本店に設置されたホワイトボードにはある従業員が「外換銀行の翼は心の中に永遠に残っているだろう」と書いた。

ハナ銀行と外換銀行が統合したKEBハナ銀行が1日に正式にスタートする。金融業界では事実上ハナ銀行が外換銀行を合併したと解釈している。外換銀行の“事実上の退場”は通貨危機以降の朝興銀行、商業銀行、第一銀行、韓一銀行、ソウル銀行の退場に続き改めて銀行再編を象徴する事件という評価も出ている。

ハナ銀行は外換銀行との統合で規模の面で一気に韓国最大に浮上する。両行の資産を単純合計すれば上半期基準で298兆8000億ウォンと300兆ウォンに迫る。ウリィ銀行の286兆9000億ウォン、国民銀行の281兆5000億ウォンを上回る数値だ。両行の連結当期純益も上半期に8100億ウォンで、新韓銀行の7900億ウォンを上回った。支店数は945店で、国民銀行の1147店、新韓銀行の919店、ウリィ銀行の990店に並ぶ。元大証券のパク・ジンヒョン研究員は「KEBハナ銀行が規模面で名実ともに4大銀行として跳躍し、既存の大型銀行との競争が高まる要件が強化された」と分析した。大きくなった規模に合わせ競争力も強化されるだろうというのがハナ金融の主張だ。ハナ金融は銀行統合にともなうシナジー効果を年間3100億ウォンと推算している。重複投資を節約し費用を減らす効果が年間2692億ウォン、両行の強みを共有して収益を高める効果が429億ウォンなどだ。

統合銀行はまた別のシナジーも期待している。ハナ銀行は伝統的に資産家を対象にしたプライベートバンキングとリテール営業に強かった。これに対し外換銀行は企業金融と外国為替業務、海外ネットワークが強みだ。最近こうした両行の強みを結合した「インターナショナルPBセンター」をソウル・駅三洞(ヨクサムドン)に開設した。海外事業でもやはりシナジーを期待している。

だが、統合銀行がまともにシナジーを出すためには超えなければならない問題が多いという見方もある。当面は弱まった外換銀行の収益性と営業力を引き上げることが課題だ。統合シナジーを最大化するための組織・構造改革も容易でない可能性もあるとの指摘も出る。

新韓銀行と国民銀行にやや遅れていたハナ銀行が規模を大きくして戦列を整え、リーディングバンク競争はさらに激しくなる見通しだ。来月から本格化する口座移動制も伏兵に挙げられる。数回のクリックでメーンバンクをそっくり替えられる環境が作られた。大型銀行としては、外部では新たな強者であるネット専門銀行コンソーシアムがウォーミングアップをしており、内部では忠誠顧客を守るのに余念がない環境となった。金融研究院のイム・ヒョンソク銀行保険研究室長は、「KEBハナ銀行のスタートと対外環境の変化により、これまでの大型銀行の食いつ食われつ式のビジネスモデルでは成長の限界に直面するほかない。これからは新しいビジネスモデルを提示する銀行がリーディングバンクとしての地位を得ることになるだろう」と予想している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年09月01日 11:32
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