朴大統領の弾劾案可決　外交・国防政策は維持か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が９日、国会本会議で可決されたことを受け、外交・国防当局は慌ただしい動きを見せた。

　国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は、全軍に監視・警戒態勢の強化と指揮官によるテレビ会議の開催を指示した。

　テレビ会議には 韓国軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長をはじめ、各軍の参謀総長、作戦司令官、海兵隊司令官ら約３０人が出席した。韓長官は警戒態勢を強化するよう再度指示した。

　黄教安（ファン・ギョアン）首相も朴大統領の弾劾訴追案が可決された直後、韓長官に電話をかけ、北朝鮮が混乱に乗じて挑発を仕掛ける可能性が高いとした上で、軍が任務遂行に万全を期すとともに監視・警戒態勢を強化するよう求めた。

　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、世界各地の韓国大使館など在外公館に電報を発送し、韓国の外交政策基調は変わらないことを駐在国に伝えるよう指示した。

　統一部は、弾劾訴追案が可決された直後、「政府は平和統一の基盤構築など対北政策基調を一貫して堅持し、主な懸案を支障なく推進していく」とした上で、「北の態度などを鋭意注視し、関係官庁が緊密に協力して万全の対応態勢を維持する」との立場を明らかにした。

　外交や安全保障部門に従事する公務員はテレビやインターネットなどを通じて弾劾訴追案の採決の様子を見守った。

　外交部のある職員は「部内でもテレビやインターネットで結果を見守る雰囲気だった。可決の可能性が高いことは報道を通じて知っていたが、予想より賛成票が多く少し驚いた」と話した。

　別の職員は「今回の状況がわが国の外交にまで影響を与えないことを願うのは皆同じだと思う」と話した。

　外交部内では、首脳会談や条約締結には制限があるものの、これまで行ってきた業務については大きな変化がないと見る向きが多いようだ。

　統一部関係者は「大統領の弾劾以降も対北政策には大きい変化がないと予想される」と話した。朴槿恵政権で推進してきた政策を急激に転換するよりも、安定的に管理していくことに注力するとの方針を示したものと受け止められる。

　国防部のある職員は「弾劾案可決後も国防の懸案推進には変わりがないため、今年の事業が無事に終わるよう業務をまとめることが重要」と話した。